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個人投資家の皆様へ


N・フィールドにしかできないメディカル・ライフサポートを。


事業領域について

当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、(1)訪問看護、および(2)賃貸事業(住宅支援)の居宅事業を運営しております。

※用語解説をご覧ください。

訪問看護

訪問看護と訪問介護の違い

  訪問看護 訪問介護
対象となる患者 身体的・精神的疾患を抱える在宅療養者(年齢関係なし) 高齢者、障がい者
根拠となる法令 健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法 介護保険法、障害者総合支援法
従事する有資格者 正看護師、准看護師、保健師 ホームヘルパー等
ケアの内容 「医療行為」を基本に利用者の健康・生活状態全般 身体介護、生活援助
利用料 医療保険適用:訪問看護に要する費用(基本療養費、管理療養費、各加算等)の1~3割
介護保険適用:訪問看護に要する費用(各加算等)の1割
自立支援医療制度受給者の方について負担軽減
生活保護受給に関して負担なし
介護保険適用:訪問介護に要する費用(各加算等)の1割
生活保護受給に関して負担なし
訪問看護ステーション デューン

「訪問看護ステーション」の展開

当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間を始めとした人間関係の調整を図るなどのサポートを行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション(当社ブランド名「訪問看護ステーションデューン」)の事業所及び営業所を設け、平成29年2月28日現在、事業所、営業所を含め、163拠点の運営を行っております。

※用語解説をご覧ください。

訪問看護をメイン事業としたワンストップサービス

在宅療養支援サービス精神科を専門とする精神保健福祉士が専門的かつ現場実務的な視点で、利用者様に退院から在宅までの最適な療養生活のサポートを行います。

賃貸事業(住宅支援)当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービスを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行い、貸主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、貸主である当社が入居後の相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、安心して住める物件を提供しております。

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用語解説

精神疾患
外因性或いは内因性のストレス等による脳(脳細胞或いは「心」)の機能的・器質的な障害をいう。精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。
訪問看護
国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師・保健師が、保健師助産師看護師法に基づき医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。
訪問看護ステーション
訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に基づく場合は都道府県知事の指定を、健康保険法(医療保険等)に基づく場合は地方厚生(支)局の指定を受ける必要がある。精神疾患を持つ方に対する訪問看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供される。
営業所
本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運営のもとに営業所の設置が認められている。本体の事業所と営業所を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となる。一般的に「サテライト」と称する。
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訪問看護ビジネスについて

当社が、事業展開を行っている「訪問看護ステーション」の特徴は主に以下の3点です。

1.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力

形態

精神疾患を持つ方を対象として訪問看護を行っております当社は、訪問看護は国家資格若しくは都道府県知事資格免許を持った看護師・准看護師が訪問看護を行っております。利用いただく方に対して、専門知識と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。

※ 精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について

我が国は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、長引く不景気による税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費(外来通院費)があり、特に入院費は、平成12年度の11.3兆円が9年経った平成21年度では13.2兆円、平成27年度では16.4兆円となっております。入院外費においては平成12年度の12.4兆円が、平成27年度では14.2兆円となっており、入院外費の増加率に比べ、入院費の増加率が高くなっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急務とされております。(厚生労働省保険局調査課平成27年度医療費の動向より数値を参照)

在宅治療を行っている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断し、通院治療(注1)までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、病状が再発ないし悪化し、迷惑行為(注2)や逸脱行為(注3)が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケースが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。
(注1)通院治療………入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行うこと。
(注2)迷惑行為………公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。
(注3)逸脱行為………社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。

2.広範囲に展開していることによる対応力

北海道・東北地方から、関東・中部・近畿・中国・九州地方において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所を広範囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。
また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおります。
社内人材育成制度の概要といたしまして、訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対する訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び管理職へのマネジメント研修を行うなど、当社事業への理解を含め、更に個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行っております。安定した訪問看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行う事により、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。

3.地域に根ざした連携力

在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提供しております。

■事業系統図は次のとおりであります。

サービスの提供

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